不動産売却の際に失敗しないためのポイント

不動産売却の際に失敗しないためのポイントを解説します。この中であまりにポイントを満たしていない業者であれば、注意が必要かもしれません。

仲介業者ではなく、買い取り業者を選ぶ

仲介業者を入れて物件を売却する場合、買い手がつくまで売却でないデメリットがあります。その間税金などを支払わなくてはなりません。

また、買い手がついた場合でも、不動産に重大な欠陥が見つかった場合、売主側に責任が発生し、瑕疵担保責任が問われ、トラブルになる場合があります。

仲介手数料もかかります。手数料は取引金額によってことなりますが、下記表の正規手数料を取られることが一般的です。

売買価格 報酬額
200万円以下の部分 取引額の5%+消費税
200万円超、400万円以下の部分 取引額の4%+消費税
400万円超の部分 取引額の3%+消費税

売買金額が400万円を超える場合には上の3つの表をまとめた

仲介手数料=(売却価格×3%+6万円)+消費税

となります。
実は、不動産売却にかかる業者の手間はどんな価格の物件でもさほど変わりません。
1億円の物件でも、100万円の物件でも、仲介業者の手間は同じになります。
ですので、100万円や200万円のような売却価格の安い不動産だと報酬が安いために仲介業者はあまり動いてくれません。

そういったことを考えると、不動産を売却する場合、不動産を直接早く買い取ってくれる買い取り専門業者を選ぶ方が懸命といえます。

売却を急ぐのであれば1社だけにせず、複数社に出す

不動産業者は仲介手数料を得ることで儲けとなります。そこで仲介手数料を多く得られるような取引をすることがあります。それが両手取引と言われるものです。

不動産を売買するとき、個人間の売買以外では仲介業者が間に入ることが一般的です。例えば

  • 売り主AさんはB社に仲介手数料を支払う
  • 買い主CさんはD社に仲介手数料を支払う

不動産の売買が成立すると、

  • Aさんが物件を売却を考えてB社に依頼
  • Cさんは物件の購入を考えてD社に依頼

ことになります。それぞれが別々の会社に仲介手数料を支払うのでこの流れを「片手取引」と言われます。
しかし、Aさんが依頼したB社が、直接買い手であるCさんを見つけると、B社に2倍の仲介手数料が支払われることになります。
この取引を「両手取引」といいます。

業者が「専任でうちだけに任せて下さい」という場合、両手取引を狙い不動産を抱え込んでしまう為に、なかなか買い手が見つからずに売却ができず、時間ばかりが過ぎてしまう可能性があります。
特に早く売却をしたい場合、複数社に依頼をして一般公開することをおすすめいたします。
また、今の不動産市場であれば、専任取引より一般公開のほうが高く売れる可能性があります。

査定の根拠を示してくれる

不動産売買は、市場取引ではなく個人や会社との相対取引となります。売買価格は言い値のことが多くあります。

査定を出されたときに、根拠を聞いてみることも大事です。
不動産の価値を測る指標は複数あります。例えば「市場価格」「積算価格」「収益還元」などです。
どの指標を使用して査定をするかは、会社・業者によって異なりますが、「そのような数字で提示金額になっているのか?」根拠があるはずです。
もし、査定の根拠をきちんと説明してくれる業者であれば、信頼できる業者と言えるでしょう。
逆に、根拠を言えない業者であれば、疑ったほうが良いかもしれません。

買い取りの実績がきちんとある

不動産の売却を行うときは、「買取実績のある会社・業者」に売却するようにしましょう。

また、実績を公開する際にお客様からどのような相談内容であったのか、どうしてその金額を提示したのかなど根拠を示している会社が良いと言えます。

高く買い取れる理由をきちんと示している

「高く買い取ります」という業者はたくさんいますが、「なぜ高く買い取れるのか?」の理由をきちんと説明している会社であることもポイントです。

売却にかかる費用が明示されている

土地の売却には様々な費用がかかります。
そのことを伝えていない会社であれば、売却金額を提示してもらった後に色々な費用を差し引かれて実際に支払われた金額は少なかったという事態も起こりえます。
予め想定される費用を明らかにし、質問に丁寧に回答してくれる業者を選ぶようにしましょう。

不動産を買い取った後どのように活用するのか説明をしている

不動産が全くなくなるということはありません。売却した後、どのような活用をされるのかも確認をしておいたほうが良いでしょう

  • 「自社で保有する」
  • 「このように使用する」

など明確な回答が返ってくる会社であれば、有効活用をしてくれる可能性は高くなります。