2021年09月09日

不動産会社に払う仲介手数料はいくら?支払い時期と抑える方法も解説

不動産売買では、不動産取引をスムーズに行うため、トラブルを未然に回避する目的で不動産会社に仲介を依頼するのが一般的です。

しかし、不動産会社に仲介を依頼して売買契約が成立した場合は、仲介手数料という報酬を支払わなくてはなりません。

仲介手数料の金額によっては手元に残る売却代金が大幅に少なくなる可能性もあるため、どのくらいの費用を想定しておけばいいのか気になっている人も多いのではないでしょうか?

この記事では、仲介手数料とはそもそも何なのか、仲介手数料の仕組みと抑える方法を解説するほか、よくある質問にQ&A方式でお答えします。

仲介手数料について詳しく知りたい人は参考にしてください。

仲介手数料とは

不動産購入や不動産売却時には、不動産の専門家(プロ)の不動産業者(不動産仲介会社)に仲介を依頼すれば、スムーズに土地や建物の売主、買主を紹介してくれます。

賃貸マンションや賃貸アパートなど賃貸物件の売買、大家さんが収益物件で家賃収入(賃料収入)を得るための入居者募集をサポートするのも不動産仲介会社です。

しかし、売買なのか、賃貸なのかにより同じ不動産仲介会社でも相談先が異なる場合もあるので注意してください。

売買の仲介も賃貸の仲介を依頼する場合にも、最終的に不動産仲介会社に仲介手数料という報酬を支払わなくてはなりません。

仲介手数料とはどのような費用なのかを詳しく解説していきます。

●不動産会社の成功報酬

仲介手数料とは、不動産会社に不動産売買の仲介を依頼し、媒介契約を締結した後で売買契約を成立させた場合の成功報酬として支払うものです。

売買契約が成立しなければ仲介手数料を支払う必要はありません。

媒介契約の締結前にどのくらいの価格で不動産が売れるのか、正確な売出価格を把握するための調査である査定も無料なので、原則売買契約の成立までは特に支出が生じません。

売買契約に限らず、賃貸で貸主と借主間の賃貸契約を成立させた場合も仲介手数料が発生するので覚えておきましょう。

●上限が定められている

不動産会社は自由に仲介手数料を設定できるわけではありません。

宅地建物取引業法に以下のような物件価格ごとの上限額が定められており、その範囲内で仲介手数料を設定します。

・200万円以下の部分=売買価格(売買金額)×5%+消費税
・200万円超400万円以下の部分=売買価格(売買金額)×4%+消費税
・400万円超の部分=売買価格(売買金額)×3%+消費税
※2021年8月時点の消費税は10%

例えば、売却金額が500万円のケースでは、「200万円×5%+200万円×4%+100万円×3%+消費税=23万1,000円」が仲介手数料となります。

売買価格は400万円を超えることがほとんどなので、以下のような速算式でも算出できます。

・速算式(簡単な計算方法)=売買価格(売買金額)×3%+6万円+消費税

速算式も「500万円×3%+6万円+消費税=23万1,000円」と結果は同じです。

あくまでも上記は上限で、不動産会社によっては依頼を少しでも受けやすくするために仲介手数料無料、仲介手数料半額など値引きをしているケースも多いので、事前に複数社の仲介手数料を確認することをおすすめします。

●金額と支払い時期は不動産会社ごとに異なる

先ほども触れたように仲介手数料の設定金額は不動産会社ごとに異なるため、少しでも仲介手数料を抑えたいのであれば周辺相場を比較し、値引き交渉するのも重要なポイント(コツ)です。

また、支払い時期も物件の引き渡しの際に一括なのか、契約時に半分、引き渡し時に残りの半分など、不動産会社によって異なります。

支払いのタイミングが契約時に半分というケースでは、買主から受け取った売買代金の一部だけでは仲介手数料が不足する可能性もあるため、支払い時期もしっかりチェックしておきましょう。

仲介手数料を抑える方法

仲介手数料は不動産売買において大きな支出の1つなので、少しでも負担を軽減したいと考えている人も多いのではないでしょうか?

仲介手数料を抑える方法として、以下の3つの方法が挙げられます。

・買取業者に買い取りを依頼する
・個人売買を選択する
・仲介手数料が安い・無料の不動産会社を選ぶ

それぞれの方法について詳しく説明していきます。

●買取業者に買い取りを依頼する

仲介手数料を支払うのは不動産会社に仲介を依頼した場合のみです。

そのため、不動産買取会社に買い取りを依頼した場合は仲介を依頼するわけではないので仲介手数料を省けます。

仲介手数料を省くことができれば、数十万円から数百万円の支出を抑えることで、利益を増やせるというメリットがあります。

しかし、不動産買取は市場価格よりも買取価格が安くなるというデメリットがあるので、総合的に判断することが重要です。

少しでも高く買い取って欲しいと考えている人には「ソクガイ.jp」をおすすめします。

ソクガイ.jpとは、市場価格(周辺相場)に近い買取価格を実現している不動産コンサルティング会社です。

仲介手数料を抑えたい、少しでも高く売却したいと考えている人は問い合わせてみてはいかがでしょうか?

全国どこでも無料査定!

売却相談はこちらから

●個人売買を選択する

個人売買であれば売主と買主の直接取引なので仲介手数料を支払わずに済みます。

しかし、個人売買は買主(購入希望者)を見つけることが容易ではありません。

また、契約時のトラブル、売却後のトラブルに対応できず、大きな問題に発展する可能性もあるので注意が必要です。

●仲介手数料が安い・無料の不動産会社を選ぶ

仲介を依頼する際には、1社だけでなく複数社を候補に挙げることをおすすめします。

候補の中から仲介手数料の安いまたは無料の不動産会社を選びます。

そうすれば、少しでも支出を抑えられるだけでなく、営業力の高い不動産会社に仲介を依頼できるため、好条件での不動産売却が期待できるでしょう。

仲介手数料に関するQ&A

仲介手数料に関してよくある質問に対してQ&A形式でお答えします。よくある質問は以下の2つです。

・仲介手数料の値下げ交渉はできますか?
・仲介手数料が安い不動産会社は避けるべきですか?

それぞれの質問について回答していきます。

●仲介手数料の値下げ交渉はできますか?

宅地建物取引業法に記載されているのは、あくまでも仲介手数料の上限です。

そのため、値下げ交渉で仲介手数料を下げることは可能です。

媒介契約締結前であればまだ契約を交わしていないため、値下げ交渉しても全く問題ありません。

しかし、媒介契約締結後、売買契約締結までの値下げ交渉は、既に一度媒介契約を締結しているので交渉に応じてもらえない可能性があります。

また、売買契約締結後は既に報酬が確定している状態なので、仲介手数料の値下げ交渉は現実的に不可能と言えるでしょう。

●仲介手数料が安い不動産会社は避けるべきですか?

仲介手数料が安い不動産会社の中には、悪質な不動産会社が紛れ込んでいる可能性があります。

例えば、仲介手数料が低い代わりに何らかの手数料を請求してくる、囲い込みにより売主にとって不利な契約条件を提示してくるなどです。

そのため、仲介を依頼する不動産会社を決める際は、仲介手数料の安さだけでなく、担当者との相性、売却実績などを総合的に判断して決めましょう。

仲介手数料の負担は意外と大きい

不動産会社に請求されたという理由で当たり前のように仲介手数料を支払っている人もいると思います。

しかし、不動産会社が提示してくる仲介手数料はあくまでも上限で、必ず提示された金額通りに支払う必要はありません。

交渉で値下げ、相場を比較検討して仲介手数料の安い、無料の不動産会社に仲介を依頼できれば、無駄な支出を大幅に削減できます。

また、不動産買取であればそもそも仲介手数料が発生しないので、仲介手数料を少しでも抑えたい人は不動産買取を選ぶのも選択肢の1つです。

どの売却方法もメリット・デメリットがあるため、不動産売却を検討している人はよく考えてから売却方法を選択しましょう。

関連記事

マンション売却アパート売却家・戸建売却不動産売却

法的瑕疵物件(違法建築物)の売却は買取業者の利用がおすすめ!

マンションやアパート、戸建住宅などの所有者の中には、不動産売却を…続きを読む
マンション売却アパート売却家・戸建売却不動産売却

不動産買取業社を利用するメリット・デメリット、向いているケース

相続によって取得した中古マンションや中古一戸建てといった中古物件…続きを読む
家・戸建売却不動産売却

マイホームの購入後によくある後悔│持ち続ける以外の選択肢は?

新築一戸建て、新築マンションなどの新築物件、中古一戸建て、中古マ…続きを読む


PageTop