2021年08月18日

相続登記にかかる費用と手続きを自分で行うメリット・デメリット

相続が発生して被相続人(故人)の遺産に土地や建物などの不動産が含まれていた場合には相続登記が必要です。

相続登記が必要と言っても、相続登記にどのくらいの費用がかかるのか、相続登記を専門家に任せずに自分でおこなってもいいのか分からずに悩んでいる人も多いのではないでしょうか?

この記事では、相続登記にかかる費用、相続登記を自分自身または専門家に依頼する場合のメリット・デメリットについて解説します。

相続登記にかかる費用とは

遺言書による指定がなく、被相続人(故人)の遺産に土地や建物などの不動産が含まれている場合、相続人同士で遺産分割について話し合う必要があります。

遺産分割協議で不動産を相続することに決まった人は、第三者に自身が所有権を持っているということを証明するために相続手続き(名義変更)をおこなわなくてはなりません。

名義変更は登記申請によっておこないますが、相続登記にはどのくらいの費用がかかるのか気になっている人も多いと思います。

不動産相続の登記費用(手数料)として、主に以下の4つが挙げられます。

・遺産分割協議書の作成にかかる費用
・登録免許税
・必要書類の取得にかかる費用
・手続きを専門家へ依頼する場合の報酬

それぞれの費用を詳しく解説していきます。

●遺産分割協議書の作成にかかる費用

まずは遺産分割協議書の作成にかかる費用です。

遺産をどのように分割するのかを話し合う遺産分割協議を相続人全員でおこなう場合には、遺産分割協議書を作成しなくてはなりません。

遺産分割協議書を自分自身で作成することも可能ですが、不備があった場合は後でトラブルに発展する可能性があるため、司法書士や弁護士、行政書士などに作成を依頼するケースが多いです。

専門家に依頼した場合は数万円~数十万円かかるということを想定しておきましょう。

●登録免許税

登録免許税とは、登記をおこなう際にかかる費用(税金)のことです。

不動産の名義変更手続きの際にかかります。登録免許税は「固定資産税評価額×0.4%」の計算式(計算方法)で算出します。

●必要書類の取得にかかる費用

相続登記をおこなう際は、以下のような書類が必要です。

必要書類 費用(1通または1件)
登記事項証明書 600円
戸籍謄本 450円
登記事項証明書 450円
住民票の除票 300円
除籍謄本 750円
住民票 300円
固定資産評価証明書 400円
印鑑証明書 300円

他の項目の費用は数万円または数十万円と高額ですが、必要書類は発行にかかる取得費だけなので全体でも数千円程度です。

●手続きを専門家へ依頼する場合の報酬

司法書士事務所に相談して司法書士に相続登記を依頼することになった場合は、司法書士に報酬を支払う必要があります。

司法書士に支払う報酬は司法書士または地域によって異なるため、事前にどのくらいかかるのかを複数の司法書士事務所を比較して確認しておきましょう。

一般的な司法書士報酬は6~10万円程度です。

相続登記を自分でおこなうメリット・デメリット

不動産を相続するにあたって相続登記(名義変更手続き)を自分でおこなうか、専門家に依頼するか悩んでいる人も多いと思います。

どちらかを選択してから後悔しても手遅れなので、双方のメリット・デメリットを事前に把握した上で登記に臨むことが大切です。

まずは相続登記を自分でおこなう場合のメリット・デメリットを詳しく解説していきます。

●メリット

相続登記を自分でおこなう場合のメリットは、費用を抑えられるという点です。

自分で相続登記をおこなった場合、司法書士への報酬を支払わずに済むため、数万円から数十万円の支出を抑えられます。

相続登記にかかる費用負担の中で専門家への報酬は大きな負担であるため、費用負担を軽減したいと考えている人は自分で相続登記をおこないましょう。

●デメリット

自分で相続登記をおこなう場合のデメリットとして、以下の2つが挙げられます。

・手間と時間がかかる
・会社を休んで手続きを進めることになる

・手間と時間がかかる

相続登記に必要な手続きを全て自分でおこなう必要があるため、手間と時間がかかります。

相続登記は確定申告のように人生で何度か経験するものではないため、調べながら手続きを進めることになります。

いつまでに相続登記しなければならないという期限のルールは決まっていませんが、相続登記を放置すると権利関係が複雑になるおそれがあるので注意してください。

・会社を休んで手続きを進めることになる

法務局は基本的に平日しか手続きを受け付けていません。

平日に仕事がある場合は、必要書類を取り寄せる、手続きをおこなうために仕事を休むことになります。

不備があった場合は不備が改善されるまで何度も手続きをおこなわなくてはなりません。

そのたびに仕事を休むことになるため、精神的な負担も大きいと言えるでしょう。

相続登記を専門家に依頼するメリット・デメリット

相続登記を専門家に依頼すべきかどうかで悩んでいる人も多いと思いますが、メリットを考えると専門家に依頼することをおすすめします。

続いて専門家に依頼した場合のメリット・デメリットを詳しく解説していきます。

●メリット

相続登記を専門家に依頼した場合のメリットとして、以下の2つが挙げられます。

・相続に関するアドバイスがもらえる
・手間と時間を省ける

・相続に関するアドバイスがもらえる

遺産分割は遺言書が作成されていない場合、お金に関することなので相続人同士でトラブルに発展するリスクを伴います。

しかし、相続登記を専門家に依頼すれば、遺産分割の方法に関する相談に乗ってもらえます。

結果的に遺産分割が速やかに進みやすくなるので手間と時間、無駄な費用を省くことが可能です。

専門家であれば誰に依頼してもいいというわけではありません。

不動産に詳しい司法書士に依頼すれば、正確なアドバイスが得られる、効率良く手続きを進められるので司法書士選びにもこだわりましょう。

・手間と時間を省ける

相続登記を専門家に依頼した場合、書類の準備や作成にかかる時間と手間を省けます。また、書類の取り寄せや提出のために会社を休む必要がなくなるため、仕事に専念できます。

不備が生じた場合は不備が改善されるまで何度も再提出することになりますが、専門家であれば完璧に手続きを進めてくれるので不備が生じるリスクを軽減できる点も大きなメリットと言えるでしょう。

●デメリット

専門家に依頼する際の唯一のデメリットは、報酬を支払わなくてはならないという点です。

費用と手間、不備が生じるリスクなどを総合的に比較・判断しながら依頼するかどうか決めていきます。

専門家に依頼する場合に支払う報酬と手間または時間、トラブルが生じるリスクを踏まえると、専門家に依頼することをおすすめします。

相続方法についてしっかり考えることも重要

相続によって不動産を取得することになった場合、相続登記(名義変更手続き)をおこないます。

相続登記は自分でおこなうことも専門家に依頼することも可能ですが、専門家に依頼した場合は報酬を支払う必要があるものの、手間と時間、不備が生じるリスクを軽減できるのでおすすめです。

不動産をそのまま相続する場合には相続登記が必要ですが、売却で現金化してから相続する場合には相続登記が不要です。

現金化する場合には不動産会社に仲介を依頼するという方法もありますが、すぐに買い手が見つからず契約成立までに時間がかかる可能性があります。

買取であれば、買取業者と売主の双方が契約内容に合意さえすればすぐに現金化できます。

「ソクガイ.jp」は訳あり物件の買取にも対応しており、買取価格が相場よりも安くなりがちな買取において相場に近い価格での買取を実現。現金化に悩んでいる人はソクガイ.jpに相談してみましょう。

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