2021年10月12日

不動産査定書とはどのような書類?記載項目やチェックポイント

不動産査定書とは、不動産会社に土地や建物の査定を依頼した際に受け取る査定価格や根拠などが記載された書類です。

不動産査定書にはいくつか種類があり査定書の種類によって使用する場面が異なるため、目的に合った査定書を入手するためにも、違いを事前に把握しておくことが大切です。

この記事では、不動産査定書の種類、見方、不動産の売却方法について解説します。

不動産売却を予定していて査定書について詳しく知りたいという人は参考にしてください。

不動産査定書の種類

不動産を売却する際は売り出し価格を決定し、購入希望者からの問い合わせを待ちます。

売り出し価格の適正価格が分からないまま相場より安く設定した場合は損をする、高く設定した場合は成約する可能性が低くなります。

そのため、不動産売却で失敗しないためには、適正価格を把握してから売り出し価格を設定することがコツです。

不動産査定書を取得することにより不動産の適正価格を把握できますが、不動産査定書にはいくつか種類があるため、違いを理解しておくことが重要です。

不動産査定書は大きく以下の3つに分類されます。

・不動産会社が作成する無料の不動産査定書
・不動産鑑定士が作成する有料の不動産査定書
・不動産鑑定士が作成する有料の不動産鑑定書

それぞれの不動産査定書の違いを詳しく説明していきます。

●不動産会社が作成する無料の不動産査定書

不動産がいくらくらいで売れるかというおおよその価格(金額)を不動産会社が算出する際に作成する資料です。

過去の取引事例や相場価格などから簡単に作成する簡易査定、物件状況やエリアなどを調査し、査定結果に反映する訪問査定の大きく2つに分かれます。

売り出し価格を決める際の1つの基準になります。

各不動産会社が査定で重視するポイントや営業力に差があるため、査定額にも差が生じます。

鑑定業務は不動産鑑定士の独占業務である一方、鑑定に近い査定は完全無料です。

しかし、いくら無料査定であっても、最終的に不動産会社に仲介の依頼をして成約すれば最終的に仲介手数料を支払わなくてはならないということを覚えておきましょう。

●不動産鑑定士が作成する有料の不動産査定書

不動産を所有している個人や法人などが資産価値を把握したいケースで使用する資料です。

有資格者である不動産鑑定士が査定を行うので、報酬が発生するという点が不動産会社の作成する不動産査定書と大きく異なる点です。

不動産鑑定を利用するにはお金を用意しなくてはならないため、不動産を売却するにあたり取引価格が知りたいという事例では一般的にあまり用いられません。

●不動産鑑定士が作成する有料の不動産鑑定書

不動産鑑定評価基準というルールに基づいて不動産鑑定士が作成する資料です。

不動産鑑定評価書は、税務署や裁判所、銀行といった公的機関に提供するための正式な資料として使用可能なのが大きな特徴です。

遺産相続において不動産の正確な資産価値を知りたいときや金融機関が担保価値を知りたいときにも利用されます。

不動産鑑定書を取得するには不動産鑑定士に数十万円程度の報酬が発生します。

そのため、不動産売却に使用することは基本的にありません。

目的に応じて必要な不動産査定書が異なるので、事前に違いをしっかり把握しておきましょう。

不動産査定書の見方

不動産売却を不動産業者に依頼するにあたり必要とする不動産査定書は、不動産鑑定士が発行する2種類の不動産査定書(鑑定書)ではなく、不動産業者が発行する無料の不動産査定書です。

不動産業者から受け取った不動産査定書を見ることで不動産のおおよその資産価値を把握できますが、資料の見方を誤ると適正な売り出し価格を設定できなくなるので注意してください。

そのため、不動産会社に査定を依頼する際は、不動産査定書の見方を確認しておくことも重要です。

不動産査定書で確認できる項目とチェックポイントを紹介していきます。

●不動産査定書で確認できる項目

不動産査定書では、以下の3つの情報を確認できます。

・査定物件に関する情報
・査定地の査定価格に関する情報
・諸費用を引いた後の手取り額

査定物件に関する情報では、対象物件の住所、物件の種類、面積・坪数、最寄り駅からの距離などの基本的な情報が分かります。

査定地の査定価格に関する情報では、査定額の根拠(計算理由)、査定にプラスと判断された要因、マイナスと判断された要因などが入力されています。

また、不動産業者は売却の仲介の依頼を受けることを前提としているため、査定額に基づいて売り出し価格を設定して売却した場合に手元に残る資金についても盛り込まれています。

●不動産査定書のチェックポイント

不動産査定書をチェックする際は以下の2つのポイントを押さえておくことが重要です。

・査定結果の根拠が明確かどうか
・不動産査定書の内容が分かりやすいかどうか

・査定結果の根拠が明確かどうか

2,000~3,000万円のように査定幅が広い不動産査定書は根拠が明確でないケースが多いです。

正確な売り出し価格を設定するためには、査定の根拠がきちんと示されていることが必要不可欠です。

不動産会社によって査定方法や査定で重視するポイントが異なるため、複数社に査定を依頼するのが一般的ですが、各社の査定結果を比較することでどのような不動産会社なのかおおよそ見当がつきます。

査定結果の幅が狭い、根拠が明確な不動産会社は、信頼できる不動産会社である可能性が高いため、査定結果の根拠を確認することは不動産会社選びの判断材料にもなるでしょう。

・不動産査定書の内容が分かりやすいかどうか

不動産査定書の内容が素人でも分かりやすい、読みやすくまとめられているかどうかも重要です。

不動産を売却する際は広告活動を通して購入希望者を募集しますが、資料を分かりやすく作成できる不動産会社は、広告を作成して募集するのも得意(営業力が高い)な可能性があります。

営業力が高い不動産会社であれば好条件での売却が期待できるため、担当者との相性も踏まえながら総合的に判断しましょう。

複数の不動産会社に査定を依頼するのが手間と時間がかかって面倒だという人には、不動産一括査定サイトの利用をおすすめします。

不動産一括査定サイトを利用すれば、一度物件情報を入力するだけで複数社に一括査定できるため、効率良く査定結果を入手できて便利です。

不動産の売却方法

マンション売却、一戸建て売却、土地売却など、何らかの不動産の売却を予定している人は、どのような売却方法を選択すればいいのか悩んでいる人も多いと思います。

売却方法は仲介と買い取りの2種類に分けられますが、自分の目的に合った売却方法を選ぶためにも、双方の違いを把握しておくことが大切です。

●不動産会社に仲介を依頼して売却する

不動産会社に仲介を依頼する流れとして、不動産会社に査定を依頼、媒介契約の締結、売却活動に取り掛かるという3つのステップがあります。

売り出し価格と購入希望額に差がある場合、内覧の際に購入希望者から値引きの交渉があるケースも多いです。

必ず交渉に応じなければならないわけではありませんが、折り合いがつかずに買い手が見つからなければ売却が長引く可能性もあるという注意点が挙げられます。

特に通常の不動産ではなく、事故物件や再建築不可物件などの訳あり物件は売却が難航しやすいので注意しましょう。

●不動産買取業者に買い取りを依頼する

買主である不動産買取業者と売主が契約内容に合意すればすぐに契約が成立します。

仲介のように買い手が見つかるまで待たずに済み、成約までの時間を大幅に短縮できる点がメリットです。

しかし、買い取りは不動産業者が転売によって利益を得ることを目的としているため、買取価格が相場と比べると低くなりがちなのがデメリットです。

・「ソクガイ.jp」に相談するのも選択肢の1つ

買い取りを検討している人には「ソクガイ.jp」がおすすめです。

ソクガイ.jpは、相場に近い買取価格を実現しているだけでなく、再建築不可物件といった訳あり物件の買い取り、共有持分の買い取りにも対応しています。

不動産売却に悩んでいる人は一度問い合わせてみてはいかがでしょうか?

 

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不動産会社の不動産査定書で十分

不動産査定書には、不動産会社が作成する無料の不動産査定書と不動産鑑定士が作成する有料の不動産査定書(不動産鑑定書)があります。

不動産の売却を予定していて、おおよその資産価値を把握したい、売り出し価格を決める判断材料が欲しいという場合には不動産会社の不動産算定書で十分です。

無駄な支出を抑えるためにも、各不動産算定書の違いをしっかり把握してから作成を依頼しましょう。

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