2021年11月11日

公示価格や路線価で何が分かる?不動産取引で用いられる価格は?

1つの物には1つの価格という「一物一価」の考え方が一般的です。

しかし、不動産の世界では1つの物には4つの価格があるという「一物四価」という考え方が広く用いられています。

公示価格や路線価などは公的機関が公表している土地価格ですが、他にも基準地価などがあります。

状況や目的により使用する価格が異なるため、各価格の違いを確認しておくことが大切です。

この記事では、公示価格、路線価、基準地価の特徴、不動産取引で用いる価格、土地・建物売却を成功に導くコツなどを解説します。

公示価格や路線価などについて詳しく知りたい人は参考にしてください。

持っている物件の相場価格がいくらなのか知りたいあなたへ【無料査定実施中】

公示価格・路線価・基準地価の特徴

不動産売却(土地取引)を成功へと導くためには、適正な価格水準(時価)で不動産を売り出す必要があります。

また、固定資産税や相続税といった各種税金を算出する際の目安となる固定資産税評価額や相続税評価額などの土地評価方法もあるため、何にどのような算出方法を用いればいいか分からないという人も多いのではないでしょうか?

目的に合った計算方法(計算式)を選択するためにも、以下の3つの土地評価方法の違いを事前に把握しておくことが大切です。

・公示地価
・路線価
・基準地価

それぞれの違いについて詳しく説明していきます。

●公示価格とは

公示価格(地価公示価格)とは、地価公示法に基づいて国土交通省土地鑑定委員会が実施する地価調査による価格です。

毎年1月1日時点、1地点の価格(標準地1平米あたり)を不動産鑑定士2人以上が評価し、鑑定評価結果を参考に算定、同年3月下旬に発表されます。

調査は市街化区域(都市部)に限られており、調査が行われていないエリアについては基準地価格を参考に判断しなくてはならないという注意点が挙げられます。

●路線価とは

路線価とは、国税庁が実施する地価調査による価格です。

毎年1月1日時点における公示地価や売買実例価格、不動産鑑定士の鑑定評価額などに基づいて路線(道路)に面する土地の1平米あたりの価格を算定、同年7月1日に発表されます。

路線価がいくらなのかは以下の国税庁の「路線価図・評価倍率表」で調べることが可能です。
https://www.rosenka.nta.go.jp/

保有している物件の相場が知りたいなら査定依頼へ!無料です。

●基準地価とは

基準地価とは、都道府県が実施する地価調査による価格です。

毎年7月1日時点、1地点の価格(基準値1平米あたり)を不動産鑑定士1人以上が評価し、鑑定評価結果を参考に価格を算定、同年9月下旬に発表されます。

調査は都市部に限られていないため、幅広い地域の地価を把握できるのが特徴です。

不動産取引で使用する土地の価格は?

不動産取引で使用する土地の価格は上記3つのうちのどれを参考にすればいいのか気になっている人も多いと思います。

不動産取引で使用する土地の価格は、売却を予定しているのが更地なのか、建物付きの土地なのかで異なります。

各土地の価格を詳しく解説していきます。

●土地の取引には基準地価や公示価格を用いる

基準地価や公示価格は、土地の価値を知る1つの指標となります。

ただし、地価しか分からないため、土地の上に建物が建っているケースでは使用できないという点に注意が必要です。

路線価は主に相続税や贈与税の計算に用いられますが、土地取引にはほとんど用いられないということも覚えておきましょう。

●建物付きの土地は実勢価格で取引する

実勢価格とは、実際の不動産取引の成約価格です。

つまり、売買契約を締結する際、売主と買主間で合意した価格(買主の取得価格、売主の売却価格)です。

個々の事情(買い急ぎ、売り急ぎなど)が反映されている点が基準地価や公示地価とは異なります。

実勢価格を自分の不動産に当てはめる場合には、個々の事情を差し引かなくてはならない点に注意が必要です。

土地・建物の売却を成功に導くコツ

不動産会社に相談したからといって、必ず好条件で不動産を売却できるわけではありません。

好条件での不動産売却を達成するには、コツを押さえてから売却に臨むことが大切です。

土地・建物の売却を成功に導くコツとして、以下の3つが挙げられます。

・おおよその相場を把握しておく
・複数の不動産会社に査定を依頼する
・不動産買取業者の買い取りも検討する

それぞれのコツを紹介していきます。

●おおよその相場を把握しておく

一般人が土地や建物の売却価格を調べることは容易ではありません。

そのため、不動産会社に査定を依頼して適切な評価額を出してもらうのが望ましいといえます。

しかし、不動産会社によって評価で重視するポイントが異なる、営業力に差があるため、評価額が異なるケースも多いです。

そのため、不動産会社の査定結果を鵜呑みにするのではなく、適切な売出価格を設定するには事前に不動産ポータルサイトなどでおおよその相場を把握しておくことが大切です。

●複数の不動産会社に査定を依頼する

1社だけに査定を依頼しても、その不動産会社の査定が適切とは限りません。

先述のように営業力が高い、既に顧客を抱えているなどの個々の事情により査定結果が異なるケースが想定されるためです。

複数社に査定を依頼しておけば妥当な評価額や不動産会社の強みが分かるため、高条件での売却が期待できます。

「複数社に査定を依頼するのに手間と時間がかかるので面倒だ」という人には、不動産一括査定サイトの利用をおすすめします。

不動産一括査定サイトであれば、物件情報を一度入力することによって複数社の査定結果を速やかに得られるので手間と時間を大幅に軽減できるでしょう。

●不動産買取業者の買い取りも検討する

不動産買取業者とは、仲介とは異なり、直接不動産を買い取ってくれる業者のことです。

買主と売主の双方が契約条件に合意すれば成約するので、速やかな売却が期待できます。

また、通常の仲介とは仕組みが異なるので仲介手数料もかからず、契約不適合責任が免責となる点も大きなメリットです。

しかし、不動産買取は安く買い取った土地や物件を高く売却することを目的としているため、買取価格が市場相場よりも2~3割程度低くなる点に注意してください。

少しでも高く売却するためには、複数の買取業者に査定を依頼し、最も高い買取価格を提示してくれた業者に買い取りを依頼することがポイントです。

ソクガイ.jpでは、買取価格が市場相場と比べて安い不動産買取において、相場に近い価格を実現しています。

訳アリ物件の買い取りに幅広く対応しているため、少しでも高く買い取って欲しい、訳アリ物件で売却に悩んでいるという人は、一度相談してみてはいかがでしょうか?

売却相談、買取査定はこちら

準備を整えてから売却に臨むことが重要

土地や建物などの不動産を売却する際は、専門家である不動産会社に任せておけば安心と考えている人も多いかもしれませんが、必ずしもそうとは言い切れません。

不動産会社によっては市場相場よりも低い査定結果を提示するところもあり、その査定結果に基づいて売却に臨んだ場合は安く売却して損をする可能性もあるので注意が必要です。

また、不動産会社によって営業力に差がある、担当者との相性も異なるといったように違いがあります。

好条件で土地や建物などの不動産を売却するためには、このような不動産会社による違いを把握して、信頼できる不動産会社や買取業者に相談することが大切です。

専門家任せにするのではなく、売主自身も売却に必要な知識をしっかり身に付ける、不動産会社選びに注力しながら売却に臨みましょう。

売りたい物件の特徴を記入し、査定に申し込む

関連記事

相場・査定

不動産鑑定とは?不動産査定との違いや利用すべきケース

土地や建物などの不動産を売却する際は、どのくらいで売れるか調査す…続きを読む
マンション売却アパート売却家・戸建売却不動産売却

不動産買取業社を利用するメリット・デメリット、向いているケース

相続によって取得した中古マンションや中古一戸建てといった中古物件…続きを読む
家・戸建売却相場・査定

共有名義の登記費用はいくら?負担を抑えるポイントと処分方法

相続人が相続した不動産の財産分与について話し合う遺産分割協議で共…続きを読む


PageTop