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測量図とはどのような図面?3つの種類と取得方法、注意点

測量図とは、土地の境界を示す図面ですが、どのようなときに測量図が必要になるのか、種類が複数あり各測量図で何が異なるのかよく分からないという人も多いのではないでしょうか?

測量図がどのような書類なのかをよく分からないまま不動産売却に臨むと、速やかに売却を進められない、後でトラブルに発展する可能性があるため、測量図の知識をしっかり深めておくことが大切です。

この記事では、測量図とは何なのか、取得方法や取得する際の注意点を解説します。

測量図の種類

測量図とは、隣接する土地(隣地・隣接地)や道路との境界がどこなのかを明確にするための図面です。

地図(公図)を確認しても、どこが隣地との境界線(基準点)なのか明らかではありません。

測量図は以下の3種類ありそれぞれ特徴が異なるため、どのようなときにどの測量図が必要になるのかを事前に把握しておくことが大切です。

・現況測量図
・地積測量図
・確定測量図

それぞれの測量図を詳しく解説していきます。

●現況測量図

現況測量図とは、目視で確認した土地の境界線を簡易的に示した測量図です。

塀やフェンス、境界杭(境界標)といった土地の境界を示すものを確認しながら測量図を作成します。

隣地に住んでいる人の立ち会いや境界に対する承諾(合意)は得ていないことが多く、資料の正確性、精度には課題が多いです。

測量図の作成者は土地家屋調査士や測量士などの専門家です。

両者の違いは、土地家屋調査士は登記を目的とした測量が可能、測量士は登記を目的とした測量はおこなえないという点です。

●地積測量図

地積測量図とは、法務局(登記所)に備え付けられている(保管されている)測量図です。

土地の境界線を示しているという点は現況測量図と同じです。

登記されている測量図なので、現況測量図よりも精度は高いですが、必ずしも正確とは言い切れません。

測量技術の進歩により、実際に現地で測った地積と測量図の地積(結果)に差が生じることもあるので注意してください。

作成年度が古い場合は表示されている現況の地積測量図(申請情報)に誤りがある可能性が高く、信頼度が低いので再度測り直すことをおすすめします。

●確定測量図

確定測量図とは、隣地の所有者(隣人)や行政の承諾(境界確認・境界確定)を得た測量図です。

現況測量図に記載されている境界(筆界)を確認しながら合っているかを調べます。

確定測量図のポイントは、隣人や行政による確認が完了した図面であるため、境界を表す書類の中で信頼度が最も高いという点です。

測量図の取得方法とは

測量図の取得を考えている人の中には、どこで取得できるのか、誰に依頼すればいいか分からないという人も多いのではないでしょうか?

測量図は上述したように3種類あり、どの測量図を取得するかで取得方法が異なるため、各測量図の取得方法を事前に確認しておくことが重要です。

各測量図の取得方法について詳しく解説していきます。

●現況測量図・確定測量図の取得方法

現況測量図と確定測量図を取得する際は、土地家屋調査士に作成を依頼します。

「測量士ではダメなの?」と思った人も多いかもしれませんが、最終的に登記を目的としているのであれば測量士ではなく土地家屋調査士に依頼しなくてはなりません。

現況測量図は官民査定(隣人や行政による確認)を省略することで取得までの時間が短くなるものの、測量図の精度という点では確定測量図よりも低いというデメリットがあるので注意が必要です。

確定測量図は現況測量図とは違い官民の立ち会いが必要なので時間と費用がかかりますが、測量図の精度という点では現況測量図より高いというメリットがあります。

●地積測量図の取得方法

地積測量図は、法務局(登記所)に備え付けられている(保管されている)測量図です。

そのため、地積測量図を取得したい場合は、不動産を管轄している法務局に申請して取得します。

しかし、地積測量図が法務局(登記所)に備え付けられていない場合もあります。

そのようなケースでは土地家屋調査士に依頼して新たに測量図を作成しなくてはなりません。

取得の流れは現況測量図、確定測量図の流れと同じになるので、そちらをご確認ください。

測量図を取得する際の注意点

測量図を取得する場合は、どの測量図でもいいと思っている人もいるかもしれませんが、測量図は自分の使用目的に合った測量図を選ばなくてはなりません。

また、不動産売買(不動産取引)で測量図を必要としないケースもあるといったように複雑なものなので、測量図を取得する際は以下の3つの注意点を押さえておくことが大切です。

・境界の承認に手間と時間がかかる
・現況測量図は土地や住宅の売買時には使用できない
・確定測量図が不要なケースもある

それぞれの注意点を詳しく解説していきます。

●境界の承認に手間と時間がかかる

確定測量図を作成するにあたり、隣人の承諾を得る際は所有者全員分の承諾が必要です。

所有者が1人だけの場合は比較的速やかに承諾を得られますが、共有状態にあって複数の所有者が存在しているケースでは、承諾を得るのに時間と手間がかかります。

また、境界杭(境界標)が設置されていない場合は新たに設置しなければなりません。そうなると時間と手間だけでなく費用もかかってくるので注意が必要です。

●現況測量図は土地や住宅の売買時には使用できない

現況測量図は隣人や行政の承諾がないため、信頼度という点で地積測量図や確定測量図に劣ります。

土地や建物(住宅)などの不動産売却時には、信頼度の高い資料を添付する必要があるため、現況測量図ではなく確定測量図を用います。

確定測量図を作成する際は、隣人や行政の承諾を得る必要があり、作成するのに時間を要するため、スムーズに作成するためにも早めに不動産会社・土地家屋調査士に相談しましょう。

●確定測量図が不要なケースもある

不動産売却には必ず確定測量図が必要というわけではありません。

主要な地域の土地や住宅は地価が高く、地積が資産価値に与える影響が大きくなるため、求積つまり確定測量図の作成が必須となります。

一方で、地方で地価が低く、地積が資産価値に与える影響が小さい、元々土地が大きく多少の違いは誤差の範囲といったケースでは、確定測量図を使用しないということも珍しくありません。

そのようなケースでは、登記簿謄本に記載されている公簿面積を使用して取引することになるため、確定測量図を作成して無駄な支出が生じたということがないよう注意しましょう。

不動産会社任せにせず積極的に売却に参加することが大切

土地や建物といった不動産売却時には、「不動産の専門家である不動産会社に任せておけば安心」と考えている人も多いと思います。

しかし、不動産会社はあくまでも売却のサポートなので、全てをサポートしてくれるわけではありません。

不動産売却でのトラブルを未然に防ぐためには、売主も測量図に関する知識を身に付けるといったように積極的に売却に参加することが大切です。

不動産売却は、少しでも早く、高く売却したいと考えていてもなかなか思い通りにいかないことも多いです。

そこでおすすめするのが「ソクガイ.jp」の不動産買取です。

不動産買取とは、買取業者と売主が契約内容に合意さえすればすぐ売買契約が成立するのが魅力の不動産売却方法です。

通常不動産買取には相場よりも買取価格が安くなるというデメリットがありましたが、ソクガイ.jpは相場に近い価格での買取を実現しています。

少しでも早く、高く売却したい人は一度問い合わせることをおすすめします。

 

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